フジテレビ系列「Live News α」にコメンテーターとして出演いたしました2021年4月12日

経済アナリスト馬渕磨理子がデジタル庁の民間採用についてコメントいたしました。

◆デジタル庁の背景

新型コロナウイルス禍では現金給付に伴う行政手続きの遅れや連携不足が露呈し、各国に比べて、日本のデジタル後進国ぶりがあらわになりました。菅首相がデジタル庁の設置を強く進めるのも、縦割り行政が原因でデジタル施策が前に進まないからです。今年の9月にもデジタル庁が設立されるというスピード感は評価できます。

民間採用の意図としては。と解説するなどが考えられます。官には「サービス」という概念が少ないので、民間の人材が入ることで、「行政サービス」という概念をしっかりと定着させる狙いです。

◆なぜ、スピード感を持って対応しているのか

政府の電子化のランキングを表す「世界電子政府ランキング（2020）」では、日本の順位は14位でした。隣国の韓国が2位。これは、国の競争力にも直結します。各国の競争力をランキングにしたIMD「世界競争力年鑑2020」では、日本は34位 です。国際競争力において、日本のランキングを押し下げている理由に「政府の効率性」「ビジネス効率性」「インフラ」があげられています。「政府・民間のＤＸ」は私たちの生活が効率良く豊かさを感じるだけでなく、国際競争力としても必須なのです。

◆私たちへの恩恵

先進国は、いま、ある意味経済的成長は一定に達しています。人類は経済成長という目的を果たし、幸福度もプラトーに入っています。今のステージで求められているものが「効率化」であり、解決するための「技術・手段」が「DX」です。いまの「DX化」の流れは、評価できますが、様々な現場の声を聞きますと、「複雑化している」「難しく考えてしまい、進まない」などの声を聞きます。しかし、今は通過点であり、我々が目指しているのは、技術的な快適さと経済的な富を得た先にある、「真の意味で豊かさを感じる社会」に向かって進んでいる。この視点を企業・行政・国民で持つ必要があると考えます。

◆デジタル庁への期待

デジタル庁の設立によって、行政サービスの、利便性やお得感が増えれば、消費者は豊かさを実感します。経済成長は、もはや、ＧＤＰでは計測できない時代になっています。GDP+(α)の軸が必要になってきており、この（α）に入る１つの例が、デジタル化です。例えば、SNSが分かりやすい例です。無料でだれもが利用できて、コミュニケーションの効率化が圧倒的スムーズになり、私たちの生活が豊かにしてくれています。このように、目に見えない豊かさがGDPの外側に広がっています。経済の実像をどうとらえ直すかで、豊かさの形も変わってきます。デジタル庁によって、世界レベルの行政の電子化を進めていき、デジタル技術の恩恵によって費者が生活の質の豊かさを感じるようになる社会への実現が期待されます。