フジテレビ系列「Live News α」にコメンテーターとして出演いたしました2021年3月25日

経済アナリスト馬渕磨理子が「コロナ対策2兆円超」についてのコメントをいたしました。

◆今回の対策は、「家計への直接的な支援」と「企業への支援を継続」することで、「雇用」と「命」を守ることです。

①(所得が低い子育て世帯への支援)

総務省の労働者調査によれば、今回のコロナで男女ともに、「非正規雇用者数」が減少しています。特に、女性の非正規雇用に影響が出ています。「景気の山(ピーク)」であった、2018年10月ごろまでは、非正規女性の雇用は「最も拡大」していましたが、今回のコロナで「最も減少」しているのが「非正規雇用の女性」です。振れ幅が大きく、景気に左右される不安定な状態に置かれています。(そのため、自殺者数も、男性は19年に比べて減少していますが、女性の自殺者は935人増加しています:経済的困窮だけでなく、家庭内暴力など)

②ダメージのある業界を支援

飲食・宿泊事業者などの事業の継続を支援するために、金融面での支援策を決定。

企業倒産件数自体は20年は19年比7%減の7773件と抑えられていますが、これは、政府の持続化給付金や無利子・無担保融資を拡大していたためです。全国信用保証協会によれば、20年12月末時点で累計184万件、32兆4564億円の融資を行っています。ただ、コロナ融資はおよそ半年分の運転資金として執行しており、多くの企業は昨年12月末で一巡し、返済期限を迎えている、「ギリギリの時期」に来ていました。足元では、コロナ関連の倒産件数が累計1000件を越えてきている状態です。さらに、具体的には、大手居酒屋チェーン13社の店舗数は、1年間で約1000店舗(12.5%減少)閉店しており、それだけ、働く場がなくなっていることを意味します。ここで、再度、返済猶予や新規猶予を行うことはコロナでダメージを受けている業界だけでなく、雇用者が守られ、さらには「命」を守ることにも繋がる。引き続き、コロナで影響の大きい業種や方々に優先的に支援が行われることが求められます。

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