フジテレビ系列「Live News α」にコメンテーターとして出演いたしました2021年6月29日

「フェイスブック独禁法訴訟 当局の訴状棄却　巨大IT企業の規制に難しさ」について経済アナリスト馬渕磨理子が解説いたしました。

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フェイスブック独禁法訴訟 当局の訴状棄却　巨大IT企業の規制に難しさ (fnn.jp)

▽気になったポイント

米連邦取引委員会（FTC）が問題視している「フェイスブックが個人向けSNS市場の支配者である」という主張です。これに対して、連邦地裁は、提訴の証拠として「個人向けSNS市場の定義」や、「シェアの算出」が曖昧であることを理由に、立証不十分とした点です。

これは、ある意味、再度、戦えるヒントを与えたことになります。今後、30日以内に修正した訴状をFTCが再提出できるため、何らかの「支配的なシェアを測定できる指標や方法」を示す可能も残っています。

▽勝訴を受けての株急伸１兆ドル突破

28日の戦いに勝利したことで、フェイスブックは１兆ドル突破。他の巨大ハイテク3社にとっても幸先良く見えたようで、アップル、アマゾン・ドット・コム、グーグルの親会社アルファベット3社の株価はこの日、いずれも上昇しました。こうした市場の反応からも、彼らが直面している課題が、まさに、規制の強化であることを浮き彫りにしています。

▽巨大ＩＴへの規制強化の今後

ハイテク企業の規制は以前から議論されていますが。今、ハイテク大手の追及を行っているのは、だれか？バイデン大統領です。

バイデン政権は、コロナで分断した、格差の是正を推し進めなければならないのです。格差是正の代表的なものが、ハイテク企業の影響力を抑制することになります。実際に、連邦取引委員会のトップに反トラスト法（独占禁止法）の専門家で、巨大ＩＴ（情報技術）企業に対する厳しい姿勢で知られるカーン氏を承認している。３２歳での委員長は最年少で、女性です。ことからも、ハイテク企業への追及が今後も、弱まることはないとみられます。