フジテレビ系列「Live News α」にコメンテーターとして出演いたしました2021年4月26日

3度目の宣言　個人消費2兆円減の試算についてコメントいたしました。

◆企業に対して「濃淡」は必要

支援金については、企業の規模は様々であるため、売上ベース、利益ベースでの支援にするのか、損失の影響に応じた議論は必要になります。

デパートなど、売上高が数億円の企業に対して、20万円の支援では足りないとの意見があります。これを受けて、田村厚労相は「資本支援」で対応する考えを明らかにしています。

劣後ローンについては、コロナ禍で進められてきましたが、あらためて「経営難に陥った企業の破綻を防ぐために、公的資金でサポートする」ものです。劣後ローン等の資本性のあるローンなどでは、返済期間が長くなり、事実上、資本注入に近い形になります。負債ではなく資本と見なされる劣後ローンによって、健全経営の指標である自己資本比率の低下が抑えられます。それによって、他の金融機関から融資を受けやすくなります。コロナ禍による業績悪化で自己資本が圧縮された企業にとって心強い制度です。これを、従業員の給与などに当てていくことが考えられます。

◆ワクチン接種の遅れは、競争力にも影響

家計の消費など、経済が動き出すカギを握っているのが、ワクチン接種の進捗状況になります。世界に目を向ければ、ワクチン接種数と飲食店の予約数は連動しています。経済を先に正常化を果たした国が、先行者利益を得るわけですが、その意味合いは、私たちが思っている以上に思い意味合いがあります。日本製のワクチンが間に合っていないことにも、課題感を感じます。日本の劣後者損失が懸念されています。危機の時に、先にシェアを拡大させた国の商品やサービスが、その後の経済にも大きく影響します。（覇権を取るわけです）日本も国際競争力の意味合いでも、ワクチン接種を、スピード感を持って進めていく必要があります。

劣後者損失の例：過去の危機の事例で、阪神淡路大震災のあと、神戸市のシューズ産業が打撃を受けた。学校で使用する上履きの生産回復も遅れたため、韓国からの輸入が増えた結果、多くのお店の棚から日本製の上履きが無くなった。